内閣府認証NPO法人 Green Help Japan (GHJ)

最近のニュースから

2010年5月14日

NPO法人グリーンヘルプジャパン

代表理事 近藤和子

 

最近、気がついた事があります。私は時にインターネットを利用しますが頻度はそんなに多くはありません。その人間がインターネットからの情報を発信するのは、如何なものかと今まで、ためらう気持ちもありました。

 

しかし、平成の維新と言われるような今の時代の中で、完成・完璧という世界を求めるより、気が付いた事から、失敗を恐れず行動をするほうが、現実的であり、確実に何かを身につけることが出来るような気がして来ています。

 

これからは、気づいた小さなことでも、情報としてお伝えしようと考えました。この行為が皆さんに伝わった時、考えるきっかけとなり、ヒントとなって、もっ と大きな思考の和が育って行くような気がしております。ですからこの「最近のニュースから」のコーナーは、井戸端会議程度に受け止めて頂き、興味があれ ば、自分自身で再度検証され、自分の意見を育ててくださる事を願っております。特に、NPO法人グリーンヘルプジャパン(GHJ)の活動を進めるにあた り、そう考えるようになりました。この活動は、国が定める活動を支援しながら、自分達の活動目的を定め、認証を受けていますので、簡単に変更する事は出来 ません。

 

会員の構成は、会社組織とは違い、全員が平等です。GHJの場合は、この立場を更に明確にするために代表理事と理事は定めに基づいて決めていますが、報 酬は受けない事にしています。余談ですが、国からの予算を受けてしているNPO法人にも、天下りが存在しているという。NPO法人にも、仕分け人が入ると いうのですから……信じがたい事だと思いますが、これが日本の実態ですから……。

 

ちなみに、アメリカのNPO法人は民間ですが、日本は認証制度になっています。NPO活動はそもそも、民間が自発的に始めた活動であったはずなのに? と限りない疑問が生まれてきます。

 

GHJの場合は、行政からの支援は受けない活動団体として活動する事を決め、その代わりに、企業との協働を定款に入れました。
設立当時、今から7年ぐらい前には、新しい考え方として認められ、政府も行政との協働という表現をNPO・企業・行政との協働という考え方を進めるように なっていました。これで少しは、諸外国の進んだNPO活動に追いつけると密かに喜んでいました。

 

NPO法人に仕分け人が入る理由の一つに、企業との癒着が挙げられるという。ここでも、お金が欲しい人が、正しく育とうとしている組織を腐敗させている のですから、先進国と言われる日本にはあってはいけない事だと考えています。こんな社会情勢の中で、最近気になるのが「世界経済フォーラム」という団体の 活動です。

 

この活動にもいろいろな世界は存在すると思いますが、少なくとも国を基本としていない非営利組織という点に期待しています。インターネットのグーグルのニュース欄に「ダボス会議」という項目が特別枠として取り上げられています。

 

GHJの活動は政府が定める活動を支援しつつ、独自の目的を決めて活動しています。今は小さな和ですが、「世界経済フォーラム」という団体も40年という歴史があります。

 

GHJが40年経った時、この小さな和はどうなっているでしょうか? その時には、おそらく私はこの世には存在しません。この情報を読んでおられる方も 同じ思いの方も多いと思います。子孫の為、地球・自然の為という思いがないと続けられる活動ではありませんが負荷要素がここまで山積みにした現実を目の前 にして、自分自身が元気に死んでいく事すら難しくなってきている今、個々の責任に於いて、考えるテーマであるように思います。どうぞ皆さんも一緒に考えて 行動してみて下さい。

 

参考資料
・「世界経済フォーラム・ダボス会議」
 世界経済設立年 1971年
 種類 非営利組織
 地位 非営利財団
 本部 スイス、コロニー
 貢献地域・分野 世界
 会長 クラウス・シュワブ
 サイト http://www.weforum.org/


・世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum)は、ジュネーヴに本部を置く非営利財団である。 スイスのダボスで開催される年次総会が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリス ト、トップ経営者や国際的な政治指導者が一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。


・アジアの経済的絆を強化=アジア版ダボス会議で内閣府政務官(記事抜粋)


[中国海南島ロイター]内閣府の津村啓介政務官は9日、ボアオ・アジア・フォーラムで演説し、今年APEC議長国である日本として、中長期をにらんだアジ アの成長戦略を作り、アジアの経済的な絆を強化していきたいとの抱負を語った。世界共通の課題である気候変動問題を解決するには、日中を中心とした科学技 術分野における資金面・人材育成面での協力が不可欠であるとし、こうした協力が鳩山政権の「アジア共同体構想」の基礎となると期待していると指摘した。以 下略


●内閣府認証NPO法人グリーンヘルプジャパンの活動目的は、環境・健康・美容・農業・育児・教育の負荷要素の良化と新しい科学から農芸・食育・改善会計の考え方を普及することです。