内閣府認証NPO法人 Green Help Japan (GHJ)

「科学技術に頼る、快適生活の知恵袋・・・」

科学技術創造立国を目指す日本。
今年は生活を科学しUDと知恵と共に生きる科学がある年にしましょう。

2007年1月1日

NPO法人グリーンヘルプジャパン

代表理事 近藤和子

 

明けましておめでとうございます。今年1年皆様と共に昨年に増して楽しいNPO活動が出来ます事を祈ります。

 

内閣府認証グリーンへルプジャパンは未来的思考を取り入れて科学技術を基本とした考え方でNPO活動をするという。今まで、あった多くのNPO活動とは 少し違う形式にすることにして、平成16年2月16日に設立しました。

 

年頭にあたり、内閣府に出している活動目的を思い出す意味も合わせて掲載します。

 

◎活動目的
 この法人は、国と歩調を合わせながら、地球の環境ならびに地球の生物や人間を助ける手伝いをするため、次に掲げる活動をもって、日本国の環境の保全と国民の生涯の健康と幸福を守ることを目的とする。


(1) 家 庭及び社会の中で、環境、健康、美容、農業、育児・教育などの生活の基本的な部分について、現在生じている困難な問題に挑戦し、その原因となっている負荷 要素を改善するために、英知を結集し、新しい学問である総合科学のナノテクノロジーの技術も活用し、誰でも参加できる具体的な方法を見つけるための調査・ 研究及び方法技術の開発をする。そしてその方法技術を多くの人々に普及するために、行政・NPO・企業と協働して、機会や場所を広く提供する。
(2)

社 会貢献活動を希望する市民を対象 に、環境、健康、美容、農業、育児・教育の問題を解決する方法技術の内容を普遍化して、保健の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、環境の保全、男女 共同参画社会の形成の促進、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、雇用機会の支援、消費者の保護に関する特定非営利活 動に応用する知識と技術を教育し、「人と自然にやさしい循環型社会」構築のための人材を養成する。

 

早いもので、以上のような目標を掲げて活動を始めて、今年は4年目を迎えます。

 

私達のNPOが科学技術を基本にした活動をするという事を言い始めた時は世間ではまだ一般的ではありませんでした。それだけに活動を疑問視する人もおられました。

 

しかし、環境・健康・美容農業・育児教育に関して起きている負荷要素を良くしようとした時、科学技術が間違って起きた問題は科学技術で修正しないとどう しようもないという事もあり、あえて科学技術を基本にした活動という事に決めたのでした。しかし昨年は内閣府の第3期科学技術基本計画の内容には私達の活 動を支持するような内容が加えられました。その内容の一部を左記に掲載します。

第3期基本計画を遂行するに当たっての基本姿勢は、2点

 (1)社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術
 科学技術政策は、国民の理解と支持を得て初めて効果的な実施が可能になる。このため、研究開発投資を戦略的運用の強化により一層効果的に行うこと、絶え 間なく科学の発展を図り知的・文化的価値を創出するとともに、研究開発の成果をイノベーションを通じて、社会・国民に還元する努力を強化すること、科学技 術政策やその成果を分かりやすく説明するなど説明責任を強化することによって国民の理解と支持を得る事を基本とする。これによって、国民の科学技術に対す る関心を高め、国民とともに科学技術を進めていくことが可能となる。

(2)人材育成と競争的環境の重視~モノから人へ、機関における個人の重視
 科学技術力の基盤は人であり、日本における創造的な科学技術の将来は、我が国に育まれ、活躍する「人」の力如何にかかっている。我が国全体の政策の視点 として、ハード面でのインフラ整備など「モノ」を優先する考え方から、科学技術や教育など競争力の根源である「人」に着目して投資する考え方に重点を移し つつある「モノから人へ」。
科学技術政策の観点からも先にインフラ整備ありきの考え方から、優れた人材を育て活躍させることに着目して投資する考え方に重点を移す。潜在的な人材の発 掘と育成、人事システムにおける硬直性の打破や人材の多様性の確保、創造性、挑戦意欲の奨励などの政策を進めることにより、創造的な人材を強化するととも に、個々の人材が有する意欲と情熱をかき立て、創造力を最大限に発揮させる科学技術システム改革に取り組む。その際、若手研究者や女性研究者、さらには外 国人研究者など、多様な個々人が意欲と能力を発揮できるよう根本的な対応に取り組む。科学技術の基盤となる施設・設備の整備・充実に当たっても、国の内外 を問わず優秀な人材を惹きつけ、世界一流の人材を育てることを目指す。このような人に着目した取組は、我が国の科学技術力を長期的に向上させていくととも に、我が国に対する国際的な信頼感の醸成にも貢献するものである。
科学技術における競争的環境の醸成については、科学技術に携わる人材の創造的な発想が解き放たれ、競争する機会が保証され、その結果が公平に評価されるこ とが重要である。現代の高度化科学技術活動を進めていくためには、個々の研究者及び研究者を目指す若手人材は適切な施設・設備を有する研究・教育機関に属 することが不可欠と考えられるが、競争的な研究開発環境を整えるためには、縦割りの組織維持管理的な発想で研究・教育機関を運営するのではなく、個々の発 意や切磋琢磨を促すことなどを通じて競争的に研究者を育て、能力を充分発揮させていくような研究・教育機関となる必要がある。研究・教育機関が個人の科学 技術活動の基盤を担う機能を持つことにも留意しつつ、今後は競争的な環境の強化という観点から「機関における個人の重視」へと政策の転換を図る。

 

これらの内容からも国民一人ひとりが科学技術を自覚し成長する事が求められています。そしてさらに、国民が科学技術に関心を持ち科学技術に親しさを感じて日常に馴染ませる普及・教育をNPOと協働する事も示されています。
 平成18年~5年間にわたる第3期科学技術基本計画には約25兆円規模の予算がついております。
 4年目を迎えるNPO法人グリーンヘルプジャパンが目指してきた方向が間違っていなかった事を確信すると同時に、今から、もっともっと、活動できるという予測ができて、益々頑張ろうという気になってきます。
 では何故、今からの時代、科学技術がこれ程までに必要とされるようになってきたのか考えてみたいと思います。 内閣府に設置されている、総合科学技術会議が出来た経緯は以前にお知らせしておりますが、簡単に掲載します。

 

◎総合科学技術会議について

1、設立
 総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な 科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、平成13年1月、内閣設置法(平成11年法律第89号)に基づき、「重要政策に関する会議」の 一つとして内閣に設置された。

2、任務
①内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議する。
 ア、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るため技術の基本的な政策。
 イ、科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項。
②科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発の評価を行う。
③①のア、及びイ、に関し必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見を述べる。

3、特徴
①戦略性、適時性
国家的・社会的課題に適時適切に対応するため科学技術に関する総合戦略を立案
②総合性
人文・社会科学も含む倫理問題等の社会や人間との関係を重視
③自発生
内閣総理大臣等の諮問に応じ答申するのみならず、自ら意見具申

4、議長と議員
 内閣総理大臣が総合科学技術会議の議長を務め、関係官僚や有識者の14人が議員である。
 議長・内閣総理大臣
 議員・内閣官房長官
  同 ・科学技術政策担当大臣
  同 ・総務大臣
  同 ・財務大臣
  同 ・文部科学大臣
  同 ・経済産業大臣
  同 ・他有識者8名
 なお、議長は必要があると認めるときは、右記以外に掲げる議員である国務大臣以外の国務大臣を議案を限って議員として参加させることができる。過去に は、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛庁長官、防災担当大臣、経済財政政策担当大臣、構造改革特区・地域再生担当大 臣、小子化・男女共同参画担当大臣が会議に参加している。

5、事務局
 内閣府政策統括官(科学技術政策担当)は、産官学から幅広く登用された100名規模の職員とともに、総合科学技術会議の事務局機能を果たしている。

6、本会議の開催状況
 第1回 総合科学技術会議 平成13年1月18日
1、総合科学技術会議運営について・・・他3議題。
 第2回~第58回・・・略
 第59回 総合科学技術会議 平成18年8月31日
1、小泉内閣の科学技術創造立国への歩み・・までが記載



 

このような政策は、国民性まで変えてしまうような気がします。例えば、UD・省エネ・環境会計・イノベーション・ICTというような新しい考え方を含んだ言葉がどんどん一般語化しております。

 

この思考の基本が総合科学であるとしたら、その総合科学を理解していないと、個々の意味を正しく理解しているという事は難しいと考えます。この総合科学は平成12年1月に国が認めた科学です。

 

総合科学… 人文・社会科学・自然科学の総合をいう。
自然科学… 自然現象を対象として取り扱い、そのうちに見いだされる普遍的な法則性を探求する学問。便宜的に、物理学・化学・生物学・地学など。単に科学ともいう。

 

こうした学問に加えて最近はナノテクノロジーという1兆分の一のような微細な世界を範囲とする科学技術も生まれています。生物学もバイオテクノロジー(生 物を工学的見地から研究し、応用する技術。近年は特に、遺伝子組み換え・細胞融合などの技術を利用して品種改良を行い、医薬品・食糧などの生産や環境の浄 化などに応用する技術をさす生物工学)という世界になり、私達の生活を快適にしたり脅かしたりする世界も、微細科学の営みの世界なのです。

 

「科学技術に頼る、快適生活の知恵袋…」という標題を掲げましたが、私達BMDグループは、20年ぐらい前から総合科学の考え方で、ひのきの葉とエネルギー(氣)代謝の研究を続けてきました。2000年に国が認めるまでは、世の中にない科学だと大変な批判を受けました。しかし、現在の我が国は確実に総合 科学技術を認め、この科学を通じて、科学技術創造立国を目指した政策が取られています。 ひのき葉から開発された商品は、環境・健康・美容・農業・食育の 世界の負荷要素を良くするという知恵へと育ちました。

 

UD・省エネを含む科学技術は「人と自然にやさしい」という事。環境会計という方法で計算したとき、その収支はプラスとなり、新たな経済を生み出すだけ でなく、人間が追い求めてきた、癒しの世界までを守る知恵となり、地球環境の再生に貢献する事となるのです。

 

BMDグループが追い求めてきた総合科学の世界は、微細な世界の負荷を良いものに変える方法手段を提供しました。

 

微細な世界の科学は快適生活のカギを握っている気がします。