内閣府認証NPO法人 Green Help Japan (GHJ)

内閣府が示すNPO情報抜粋

2008年4月10日

NPO法人グリーンヘルプジャパン

代表理事 近藤和子

 

今回は、内閣府のホームページに載っているNPOに関する情報を抜粋してみました。読んでいただき、新鮮な気持ちで更なる活動の糧としていただけることを願っております。「NPO(Non Profit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。

 

このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。

 

法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。


趣旨
「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」することを目的として、平成10年12月に特定非営利活動促進法(NPO 法)が施行された。NPO法は、特定非営利活動法人(NPO法人)の自主性、自律性を尊重する観点から、様々な形で行政の関与を極力抑制しており、設立手 続において認証主義を採用するとともに、NPO法人は自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきで あるとの考えがとられている点が大きな特徴となっている。

 

内閣府としては、「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」するため、NPO法の立法趣旨・理念に則した運用を明らかにすることとした。

 

法定要件のうち「主たる目的性」及び「非営利性」への適合性について、必要不可欠な最低限の運用上の判断基準を明確化し、より一層透明性の確保を図ると ともに、NPO法人の説明責任と市民による選択・監視機能の一層の発揮を図るため、NPO法人自らが広く市民に対して自主的に説明を行うよう要請すること を軸に据えた運用を認証及び監督の両段階において一貫して行う。

 

NPO法は、NPO法人について「自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民による信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え に立ち、広範な情報公開制度を設けることによって広く市民によるチェックの下におくこと」としている。ここでは、市民による緩やかな監督、あるいはそれに 基づくNPO法人の自浄作用による改善、発展が期待されている。

 

このようなNPO法の理念に照らすと、NPO法人に関する情報は、できる限り広く市民相互に提供され、かつ、共有されることが望ましい。これにより、市 民にとって、当該NPO法人について有益な活動が行われていると認め、これに積極的に参加するという機会や、何らかの疑問を抱き、これに説明や改善を求め るという機会が提供されることとなる。また、NPO法人にとっても広く市民からの支援を得たり、自身への疑問を払拭したりする契機が与えられる。このよう な市民社会の実現に向けて、行政としても、こうした市民による選択・監視機能が一層発揮されるための環境を整備していくことが重要である。

 

ところで、近時、市民から所轄庁に対して、認証申請者やNPO法人に関し、その活動を懸念する様々な情報が提供されることがある。また、NPO法人から の事業報告書等の不提出や設立認証後の登記未了などの不備等も散見される。このような場合、上述した環境整備の重要性に鑑みれば、所轄庁としても、提供を 受けた情報や不提出等の事実に基づいて、市民間あるいは市民と当該NPO法人との間において自由・活発な議論がなされる土壌を創ることが適当である。

 

以上の内容から、今は、国民一人ひとりの参画や思いが反映されることが期待される社会なのです。

 

流されることのない自己の意見・自主自立での思考を持つことが求められている。私達のNPO法人も、同じ方向に向かって歩んでいます。